遺品整理はいつから始めるべき？適切な時期や方法を解説！

家族や親族が亡くなった際、その遺族はしなければならないことが多くあります。役所へ死亡届の提出や健康保険証の返納、故人が賃貸を借りている場合はその解約など、しなければならないことは多岐にわたります。。また、その多くには期限があり、場合によっては期限内に施行しなければ罰則を受けてしまうこともあります。

上記のような作業をまとめて遺品整理と言います。

しかし、ほとんどの方は遺品整理を行ったことがなく、いざしようと思っても何をすれば良いかわからず、手を付けられないままでいる方も多く、また亡くなった悲しみや戸惑いを抱えたままだと遺品整理に対応しきれない方もいます。

また遺品整理でしなければならないことの多くは期限があり、早くしなければならないこともあります。

そのような事情から以下のような不安や疑問を抱えている人が多いです。

以上のようなことを中心に本記事では分かりやすく解説していきます。

【本記事のポイント】

遺品整理とは

遺品整理とは、主に亡くなった故人が生活していた部屋や家の生活用品を片付ける作業のことを言います。

一昔前は、遺品整理を行うのは身内や親戚が一丸となって行うのが多かったですが、核家族化や単身世帯が多くなった現代では遺品整理を業者に依頼するのが一般化してきました。

生活する上では必ず生活雑貨や日用品が必要で、それらはまとめるとかなりの量が必要になります。その故人が遺したかなりの物量の中から、遺族や相続人が残す物、処分する物と仕分けを行わなければなりません。

遺品整理では故人の所有物の中には処分してはいけない物が多分にあります。以下の物が主に処分せず、残さなければならない物になります。

1. 鍵
2. 印鑑
3. 通帳
4. スマートフォン
5. 売却できそうな貴重品(貴金属、美術品、ブランド品等)
6. 土地の権利書等の契約書類等
7. 有価証券や保険証券等

上記のものは基本的に処分をしてはいけません。鍵や契約書類は処分してしまうと、借地や借屋の場合、不動産会社や管理会社とトラブルになってしまうことがあります。

遺品整理の仕分け作業で大切なことは、必要か不要で迷った場合は捨てないことが大切です。自分はいらないと思っても他の身内や親族が必要に思う物が必ずいくつかあるので、仕分けで迷った際、とりあえず保留しましょう。

遺品の仕分け作業が終わり、不要になった物は処分作業を行います。遺品のほとんどは相続した遺族が管理しなければなりません。その管理している物の中から生活雑貨・日用品から住んでいた住宅を含め、残したい物以外の処分を行います。

ここで注意してもらいたいことは、遺品の中には、処分しなければ、相続人に支払い義務が生じてしまう物があります。そのため、不要な物はなるべく早く処分を行うことが大切です。またその他にも、金庫や消火器等、処分方法が特殊な物であったり、家具や家電等、処分そのものが個人で行うには難しい物があるので、遺品整理で処分作業は最も大変な作業です。

加えて、自分以外にも相続人がいる場合、勝手な判断ではなく、他の親族間で処分する・しないに関しては互いに確認が取れた物以外は処分しないことが大切です。特に貴重品に関しては、勝手な判断では、特にトラブルになりやすいので取り扱いには注意が必要です。

また後で処分する際、間違えて処分しないように処分する・しない物をカテゴライズして分かりやすくまとめて、別々の場所に置く、そしてその情報を他の親族と共有する等、対策が必要です。

加えて、通帳やスマートフォンは解約は早く行わないといけないことが多いです。土地の権利書や有価証券、売却できそうな貴重品は財産(遺産)にあたるので、勝手な判断で処分できません。

また、最近では『デジタル遺品』という問題も新たに発生しています。

『デジタル遺品』とは、スマートフォンやパソコンを通してインターネット上に残った履歴やアカウントデータについて指します。

それらのデータはスマートフォンやパソコン自体を処分しても、データ自体が消えることは無く、インターネット上にはそれらのデータが残り続けてしまうという問題があります。

例えば、『デジタル遺品』としてトラブルに発展しやすい代表的な物として、ネット銀行のアカウントや株式、仮想通貨の取引アカウント等が挙げられます。

また、故人が生前にサブスク等の定額支払いサービスの契約をしていた場合、死後、契約解除を行わず、支払いが滞納され続けると相続人に延滞分を含めた契約料金等が請求される場合もあります。

そのような問題が発生しない様に、スマートフォンやパソコンでどのようなサービスと契約しているか、ネット銀行があるか等、家族や身内間でお互い把握しておくことが大切です。

また、もし故人が物やゴミが大量にあるゴミ屋敷で生活されていた場合は、ゴミ屋敷片付けも同時に行わなければならない可能性がありますので、注意が必要です。ゴミ屋敷については以下の記事をご参照してください。

もし故人の遺産を相続したくない場合は、遺品整理を行ってはいけません。故人の遺品や遺産を近親者が相続しないことを相続放棄と言います。相続放棄をする際、気を付けるべきことは遺品整理をしてはいけないということです。もし仮に、遺品の一部を遺産を相続する意向が無いのに、遺品や遺産の処分をしてしまうと、その時点で遺産相続を行ったことになり相続放棄をすることはできなくなります。

遺品整理で行うこと

遺品整理は主に３つの作業に分けられます。

財産関係の整理

1つ目は、財産関係の整理です。

遺品整理の作業内容は主に遺品の仕分け、処分が中心です。その仕分け作業で行われる作業の一つが財産関係の整理です。

財産関係の整理において、処分してはいけない遺すべき物は主に以下の物です。

通帳

まず大切なのは通帳です。

通帳は故人がどの銀行にいくらの預貯金をしているかを把握するために必ず保管しないといけません。また故人の銀行通帳は死亡届を役所に提出した後、銀行に連絡をしなければ故人の口座が凍結されてしまう可能性があるため、故人が保持している銀行口座に関わる措置を相続人が行わなければなりません。

印鑑

次は、通帳に関係している印鑑です。

印鑑は銀行通帳や役所関係に提出する届出印等を確認する必要があるので、遺品整理の財産関係の整理においては印鑑は必ず残して置かなければいけないものです。

契約書類

もし故人が物件や土地を保有していた場合は、土地の権利書等の契約書類も大切です。

故人が物件や土地を所有していた場合、相続人は契約書類を物件や土地を相続するためには必ず保管しなければいけません。また有価証券や保険証券等も故人が生前、株式を保有していたか、どのような保険に加入していたかを把握するために必要です。

貴金属・ブランド品

最後に貴金属やブランド品、宝石類等の売却可能な貴重品です。

貴金属やブランド品は贋作が多く。仕分け作業は遺品整理を個人で行うには大変手間と時間がかかる作業になります。また、その他にも美術品や動物の毛皮を使った衣類等も価値がつくことがあるので、残すこともあります。

遺品整理や遺産相続において最もトラブルに発展しやすいのが、財産関係の整理です。財産関係の整理を行う際は、弁護士や税理士等、専門的な知識を有している方に助言をもらったりことが望ましいでしょう。

不用品の処分

２つ目は、不用品の処分です。

故人が生活をしていた住宅にあるもの、基本的に全て処分しなければなりません。日用品や生活雑貨から大型家具やリサイクル家電(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ)、アルバム等も全て処分しなければなりません。

その中で、個人で遺品整理を行う場合は処分する物に合わせた処分方法をで行わなければいけません。不用品の処分は遺品整理の中をで行わなければいけません。不用品の処分は遺品整理の中で最も体力と時間を消費する作業です。

不要品、特に粗大ゴミ(家具・家電など)の処分に関して、お悩みの方は以下の記事を是非、ご参照ください。

以上のことが、主に遺品整理で行わなければならない作業になります。

遺品整理を始めるタイミング

遺品整理を始めるタイミングは、様々です。

また遺品整理は基本的に遺族や親族が話し合いを行ってからすることが一般的なので、始めるタイミングが決まっていることが多いです。加えて、遺品整理作業は基本、いつまでにしなければならないという期限も決められておりません。

しかし、遺品整理で行う作業内容には、期限内にしなければならないこともあります。内容によっては相続人に支払い義務のある罰則が課せられる場合があります。

その中で、遺品整理を始めるタイミングとして多い、いくつかのパターンを紹介します。

葬儀の後(亡くなってから7日後前後)

１つ目のタイミングは、葬儀が終わった後、葬儀が行われた翌週です。

このタイミングで遺品整理を始めるメリットとしては葬儀の際、遠方に住んでいて普段会えない方とも遺品整理について話し合うことができることです。あまり会えない方と遺品整理について、やり方や残してほしい物等の確認を取り、遺品整理を手早く始めることができます。

手続き後(1週間～15日)

２つ目は、故人の年金や保険関連の手続きが一段落した時期(亡くなってから１５日)です。

基本、亡くなった際はその故人の遺族が加入していた国民年金、厚生年金、健康保険、介護保険等は資格紛失届の提出や保険証の返却手続きが必要です。これらの手続きは亡くなってから10日から2週間内に終わらせなければならない期限がある場合が多く、急を要する物もあります。これらの手続きが終えた後、直近で故人の書類関係で、直接しなければいけないことがなくなるため遺品整理を始めるタイミングにする方も多いです。

四十九日法要後(3～5か月)

３つ目は、四十九日法要が終わったタイミング(３〜５か月)です。

法要では家族、親戚が再び集まるので、遺品整理について話し合うことが可能です。また葬儀より状況や心境が落ち着いていることが多く、円滑に話し合うことが可能です。

相続税の申告前(７～8か月)

4つ目は、相続税の申告前(7～8ヶ月)です。

故人の遺産が相続税の非課税金額を超えていると、相続税の納税義務者である被相続人は相続税の支払い義務が発生します。相続税の納税期間は、被相続人が故人の死を知った翌日から１０か月以内になります。

この期限を過ぎてしまった場合、延滞税等の附帯税が課せられる場合もあります。土地や建物等の不動産は査定が必要なので、あらかじめ前持って準備しておくことが大切です。遺品や遺産の財産状況、それらの価値を把握し終わったタイミングで遺品整理を始める方も多いです。

以上のようなタイミングで遺品整理を行う方が多いです。しかし、遺品整理を始めるタイミングで大切なことは遺族の気持ちの整理がついてからです。

遺族の気持ちが整理されてないまま遺品整理を始めてしまうと、どうしても上手く進まないことが多々、出てしまいます。そのため、気持ちの整理がついてから遺品整理をすることで順調に遺品整理を進める上で大切なことです。

遺品整理の期限

先ほどは遺品整理の始めやすいタイミングということも話しましたが、遺品整理ではしなければならない期限が存在する物もあります。

賃貸で孤独死・ゴミ屋敷

例えば、故人が賃貸で生活していて、孤独死で亡くなった場合や賃貸住居がゴミ屋敷化していた場合は、早く遺品整理を行う必要があります。孤独死やゴミ屋敷で部屋が汚損されている場合、管理会社やオーナーは部屋を借りる前の状態に戻すことを退去条件にしている物件も少なくありませんので、片付けや掃除をしなければならないことがあります。

加えて、その部屋の悪臭や害虫が原因で、周囲への二次被害でトラブルになってしまうこともあるので、それらを防ぐためにも早く遺品整理を行わなければならないことが多いです。また賃貸の場合、早めに解約しなければ遺族が家賃を解約するまで支払わなければならない場合が多いです。そのため、賃貸は特に家賃の支払いをしないためにも早めに解約することが大切です。また孤独死・ゴミ屋敷の場合、特殊清掃を行わなければならない場合が多いです。特殊清掃については以下の記事で詳しくまとめています。是非、ご参照ください。

解約手続き

先述した賃貸の家賃を含め、社会保険や役所関連の手続き等、遺品整理では早めに対応しなければならない手続きが存在します。それらの手続きは以下の通りです。

これらの手続きはそれぞれに定められた期限が違いますので、よく調べておきましょう。また解約手続きに故人が生前、登録した印鑑が必要な場合がありますので、印鑑の場所を事前に把握しておくことも大切です。

ただし、水道や電気は後日、遺品整理を行う場合、使えなかったら不便なので遺品整理を行うスケジュールに合わせて解約しましょう。

空き家

もし故人の住んでいた家が遺品整理を行った後、空き家になってしまう場合、『特定空き家』に指定されないように注意が必要です。

『特定空き家』とは、今後倒壊の恐れがある、管理が行われていないことによる景観を著しく損なう状態、また周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態の空き家を指します。

『特定空き家』に指定されてしまうと、自治体から指導・助言・勧告が行われ、それでも改善されない場合には50万円以下の過料が発生します。

勧告後は優遇措置の対象外となることで、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

以上のように遺品整理については、期限があることも多いので、改めて注意しなければならないことが多くあるので、確認しておきましょう。

遺品整理を早く終わらせるには

遺品整理を早く終わらせるに最も効果的な方法は、遺品整理業者に依頼することです。

遺品整理業者に依頼するメリットとしては、自分たちで不用品の処分をせずに済むことです。ゴミや不用品をそれぞれ種類ごとに仕分け・運搬・処分してくれることです。

加えて、遺品整理は個人や少人数で行うには時間や体力の負担が大きいので、遺品整理を業者に依頼することでそれらの負担を無くすことができます。

ゴミや不用品の処分に関しては、業者が事前に無料の見積もりを行っていることが多いので、見積もりを行うことで、支払う費用や作業時間、必要な作業員数や車両数を推定します。

そのため多くの遺品整理業者は、その現場に適切な作業員の数やトラックで最短で半日〜長くても3日で作業を終わらせてくれるので、体力を消費せず、短期間で遺品整理の大部分を終わらせることができます。

遺品整理業者に依頼するデメリットとしては、費用が必要なことです。

遺品整理は作業員にかかる人件費、ゴミや不用品を運搬する車両費が必要です。またリサイクル家電(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ)や金庫等は処分するには追加費用がかかってしまいます。

その為、処分するゴミや不用品が多くなればなるほど費用は高額になってしまいます。

しかし現在、遺品整理を行う方のほとんどが業者に依頼するという形で行っています。

遺品整理を業者に依頼した場合の費用について、以下の記事で詳しく解説しています。是非、ご参照ください。

費用を安く抑える方法

次は本題である遺品整理を安い費用で業者に依頼する方法を紹介します。

実際、遺品整理を業者に依頼しようと思っても、多くの方が思った以上に高額な費用を理由に断念してしまいます。しかし、自分や家族、友人で遺品整理を行おうとしても、仕分けや分別に時間がかかり、家具や家電の搬出は床や壁に傷をつけてしまったり、重たくて持ち運びしづらい物の搬出は怪我や事故のリスクが常にあります。また仕分けや分別したゴミや不要品はそれぞれの特性に合わせた処分が必要になります。

遺品整理を個人や少人数で始めることができても、終わらせることはかなり難しいです。

そのため高額な費用が必要になっても、遺品整理に関しては業者に依頼することをおすすめします。

遺品整理を業者に依頼する時、少しでも費用を安く抑える方法をいくつか紹介します。

遺品の買取

遺品整理を業者に依頼する場合、業者が仕分け、処分する物の中から買取可能な物を買い取りしてもらうことで、少しでも高額な遺品整理の費用を安く抑えることができます。

遺品の中で、主に買取可能な物をいくつか紹介します。

貴金属・ブランド品

１つ目は、貴金属・ブランド品です。

ブランド物のバックや時計からマフラーや手袋といった小物まで、ネームバリューのあるブランド品の多くは、多少状態が悪くても、買取を行っている業者が多いです。

貴金属に関しても、同様に高額な買取になることが多いです

骨董品・美術品

２つ目は、骨董品・美術品です。

茶碗や花瓶、皿等の骨董品の買取を行っている業者も多いです。また、茶道具等の茶器は意外と高額な買取になりやすいので、遺品で出てきて不要な場合、なるべく処分ではなく、積極的に買取を行いましょう。

美術品では、絵画や掛け軸、仏像等の置物が買取可能なことが多いです。しかし、美術品はレプリカや模造品も多く、買取ができない場合も多いです。

酒

３つ目は酒です。

酒は基本的に未開封の物でしか買取できません。お酒の中でも、洋酒や日本酒は買取可能な物が多いです。特に遺品整理の場合、故人が生前頂いた贈答用のお酒を開封せずに保管している物が出てくることが多いです。また一部の酒の場合、開封後の中身の無い空きビンも買取可能な物もあります。

コレクション品・嗜好品

４つ目はコレクション品・嗜好品です。

コレクション品・嗜好品とは、主にミニカーやCD、葉巻、レトロゲーム等、故人が生前に趣味で集めていた多岐にわたる物を指します。

そのような品物の中では、マニアや嗜好家たちの間で高額で取引される物がありますので、価値が分からない物はとりあえず処分しないことをおすすめします。

家具・家電

５つ目は、家具・家電です。

主に遺品整理を行う業者が買取が可能な家具の特徴としては、傷が少なく、状態が綺麗という特徴があります。

家電の場合、年式が新しい(発売年から5年以内)場合、買取可能な物が多いです。

以上の物が主に遺品の中で買取可能な物です。遺品整理で出た不用品で買取可能な物がある場合、積極的に買取を行うことで遺品整理の費用を安く抑えることができます。

加えて、買取を利用して費用をより安く抑えたい場合、手間にはなりますが、買取だけは別の業者に依頼することもおすすめです。遺品整理で買取についてはこちらの記事に詳しく記載しています。

依頼する前になるべく処分

遺品整理を業者に依頼する前に、可能な限り不用品やゴミを処分することで費用を安く抑えることができます。遺品整理において、費用は業者は処分する物量で費用の大部分を決定します。そのため、遺品整理を依頼するまでにもし時間にゆとりがあるのなら、先に個人で処分できる物を処分することで費用を抑えることができます。

『相見積もり』を依頼する

遺品整理を業者に依頼する場合、事前の見積もりはなるべく『相見積もり』を依頼しましょう。

『相見積もり』とは、一社だけではなく複数の業者に事前の見積もりを依頼することです。『相見積もり』を依頼することで、依頼者が自分のニーズを探求し、業者を選択することができます。また業者側としては、一件でも多くの案件を格闘するため、一社だけの見積もりより費用を安く依頼することができます。

遺品整理の費用を安くするためには、『相見積もり』を利用することが最も簡単で利用しやすいです。

上記のことを上手く利用することで、遺品整理業者を安く利用することができます。

まとめ

遺品整理を行うタイミングは、いつでも良いですが、葬儀後や四十九日法要の後や相続税の申告期限前に行う方が多いです。また遺品整理を自分で行えば費用は抑えられますが、時間と手間が必要になります。最近では、遺品整理をされる方の多くは遺品整理業者に依頼されます。

遺品整理を早く終わらせたい方は遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。まずは無料の見積もりから依頼してみましょう。