近年、終活の一環として自分が元気な内に老後や死後、身内に負担をかけないように身辺の整理をする生前整理がさかんに行われています。
しかし、生前整理と言っても何をしたら良いか分からず、始めようにも始められない方も多くいらっしゃいます。
また同じく生前整理と似たような言葉で遺品整理があります。
一見同じような言葉に思えますが、実は行う人物・タイミング・目的など多くの点で違っていることはご存知でしょうか?
生前整理と遺品整理の違いについて、以下のような疑問や不安を抱えている方は多くいらっしゃいます。

生前整理と遺品整理って何が違うの?



生前整理をすれば、遺品整理はしなくて良いの?



生前整理をする際の注意点は?
本記事では以上のような点を中心に分かりやすく解説しています。
【本記事のポイント】
生前整理と遺品整理の違い
生前整理をすれば遺品整理をしなくてよいのか?
生前整理をする際の注意点
生前整理と遺品整理の違い


生前整理と遺品整理
似たような言葉ですが、内容に関しては違うことが多いです。生前整理と遺品整理の違いを人物・タイミング・目的で分けて解説します。
行う人物
生前整理は老後や死後、身内に負担をかけないように主に本人自身が部屋の身辺の物を整理を行います。
それに対して、遺品整理は、その部屋で生活されていた方が亡くなった後、その方の遺族が中心になって行います。
そのため生前整理・遺品整理はそもそも中心になって行う人物が違います。
行うタイミング
生前整理はその部屋の人物が存命で身体機能や認知能力の低下する前に行われます。
遺品整理はその部屋の人物が亡くなった後に行われるので、生前整理と遺品整理で行うタイミングが違います。
遺品整理を行うタイミングに関しては、以下の記事で解説しています。是非、ご参照ください。


行う目的
生前整理を行う目的は、主に死後、遺された家族の負担を減らすために不用品の整理や処分、加齢と共に変化する生活形態を合わせて、家具や家電等を部屋に生活しやすいように再配置が主な目的です。
身辺の整理に加え、ただ自分の意志に合わせて物を処分するだけが目的ではなく、所有する財産について、遺書やエンディングノートを作成する等、自身の死後、親族間でトラブルにならないようにするために行うことが目的でもあります。生前整理で行うことに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。是非、ご参照ください。


対して、遺品整理では主に故人が亡くなった後で、その故人が生活していた部屋や部屋に残されていた物の処分が主な目的です。
加えて、死後、手続き等で必要になる書類や印鑑、通帳、遺書やエンディングノートを探す目的で行われる部分もあります。
以上の点から、生前整理と遺品整理は行う人物・行うタイミング・行う目的が異なり、多くの違いがあることが分かります。
生前整理をすれば遺品整理の負担を減らせる?
先述した通り、生前整理をしたほうが良い理由は多くありますが、その中の1つに生前整理をすることで、遺族がしなければならない遺品整理を行う家族の負担を減らすことができます。
生前整理をすることで減らせる負担について解説します。
不用品の処分
生前整理で不要品の整理や処分を行うことで、遺品整理で整理、処分する物量を減らすことができます。
遺品整理で時間と体力を使うことは不用品の処分です。あらかじめ生活に生活に必要な物を残し、不要な物、利用頻度が少ない物を生前整理で処分しておくことで、行う物の負担を減らすことができます。
資産の把握・明記
生前整理で資産の把握・明記をしておくことで、遺品整理を行う家族の負担を減らすことができます。
遺品整理で最もトラブルになりやすいのが、保有していた資産や財産についてです。生前、保有している資産や財産を把握しておくこと、その情報や必要な物を遺書やエンディングノートに明記しておくことが遺品整理を行う家族の負担を減らすことに繋がります。
デジタル遺品の整理
昨今、新たにデジタル遺品の整理も行われるようになりました。
デジタル遺品とは、主にスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器や、ネット上のサービスに保存されているデータ、アカウント、預金などのことです。
故人がSNSアカウントやネットバンキングの口座、月額料金の発生するサブスクに登録していた場合、遺品整理で遺族がそれらの解約作業をしなければなりません。加えて、パソコンやスマートフォンに残っている写真や連絡先、アプリデータ等のデジタルデータは消去しない限り、半永久的に残り続けてしまいます。
特に故人のサブスクリプションサービスの把握をしなければ、解約しなければ故人の遺族に支払い義務が発生するので、
これらを生前整理で本人が生活に必要不可欠なサービス以外は解約、または解約に必要なIDやパスワード、解約に必要な手続き等も明記しておくことで遺品整理を行う家族の負担を減らすことができます。
生前整理の注意点


生前整理をしておくことで、遺品整理を行う家族の負担を減らせることが多いです。そのため、生前整理をしたいと思う方も多いでしょう。しかし生前整理を行う際、注意しなければならない点が多数あります。
必要な物を誤って処分してしまう
よくある失敗の1つですが、生前整理を行う際、通帳や印鑑、土地の権利書や生命保険、個人情報にまつわる書類等を誤って処分してしまうことは少なくありません。
生前整理の際、必要な物を誤って処分しない様に注意することが大切です。
ケガや事故のリスク
不要な家具や家電の処分を行う際、ケガや事故に気をつけなければなりません。
生前整理で家具や家電の処分を行う際、必ず複数人で安全に注意して行わなければなりません。家具の家電を安全に処分できない状況の場合、生前整理を無理に進めようとしません。
管理会社とトラブルに…
賃貸で生活している場合、管理会社に部屋の備品があるか確認しておくことが大切です。
賃貸では、残さなければならない備品を間違えて処分してしまうと、退去時に弁償をしなければなりません。賃貸の場合、生前整理をする前に、残して置かなければならない備品があるか確認しておきましょう。
以上のことに注意して生前整理を行いましょう。
生前整理を業者に依頼する


生前整理を最も効率的に行う方法の1つはプロの業者に依頼することです。
業者に生前整理を依頼するメリットを紹介します。
不用品の買取をしてもらえる
業者は不用品の処分だけではなく、買取も行っていることが多いです。
買取は、業者ごとに買取できるものが異なりますので、事前の見積もりで確認しておきましょう。
一般的に貴金属や美術品、傷の少ない家具、製造から5年以内の家電が買取可能であることが多いです。詳しくはこちらの記事をご参照ください。
プロの作業員が搬出してくれる
プロの作業員が搬出が困難な大型の家具や家電の搬出をしてくれます。
業者に依頼することで、体力を消費せず、短期間で家具や家電の搬出を行えます。
処分を代行してくれる
業者に依頼する一番のメリットです。
生前整理で最も大変な作業が、それぞれ分別した物を異なる処分方法で処分しなければならないことです。可燃ゴミや不燃ゴミをゴミステーションに何度も往復して捨てなければならないことや家電や家具の処分もしなければなりません。
業者に依頼することで、処分作業を全て代行してもらえるので、生前整理の負担を大部分、軽減することができます。
ハウスクリーニング・解体作業
生前整理を行う業者の中には、ハウスクリーニングや解体作業を行う業者があります。もし生前整理が終わった後、今まで住んでいた家を解体しようと思っている方は、生前整理の分別や処分を代行してもらえることに加え、建物の解体ができる業者があるので、改めて解体業者を探す負担を減らすことができます。
遺言書・エンディングノートの作成
遺言書やエンディングノートの作成を手伝ってくれる業者もあります。
遺言書やエンディングノートの書き方を分かりやすく丁寧に教えてくれるので、まったく知識が無い方も業者の補助を受けながら作ることができます。
以上のことに加え、それぞれ業者に依頼することで様々なメリットがあります。
生前整理の業者選びについて、以下の記事で詳しくまとめています。是非、ご参照ください。


生前整理業者の費用


生前整理業者に代行してもらう際の費用相場について解説します。
まず、以下のグラフが生前整理の費用を間取り別でまとめたものになります。
間取り | 作業人数 | 費用 |
---|---|---|
1R~1K | 1~2名 | 4~8万 |
1DK~1LDK | 2~4名 | 7~20万 |
2DK~2LDK | 3~6名 | 12~30万 |
3DK~3LDK | 4~8名 | 25~50万 |
4LDK~ | 6~10名 | 30万~60万 |
生前整理の費用で主要な料金を占めるのは、人件費と車両費です。
人件費・車両費は主に処分する不用品の物量で決まります。また、それに加えて処分する不用品の中には追加費用が発生する物もあり、その他にも業者によっては様々なオプションサービス(ハウスクリーニングやリフォーム、家屋の解体)を行う業者もあります。
ほとんどの生前整理業者は当日の作業人数と車両数を決めるために事前の見積もりを行います。見積もりの際、業者に対し、回収してほしくない物や探してほしい物を伝えること、また処分する物の中に追加費用が発生する物があるか等をなるべく確認しておきましょう。
そして生前整理を業者に依頼することは決して安い金額で行えることではないので、なるべく詳細に料金について見積もりの際、聞いておくことが大切です。
生前整理の費用を安く抑えるためには


生前整理を業者に頼む際、やはり心配なのは費用についてです。生前整理は決して安い料金ではないので、費用を少しでも安く抑えたいと思うのは当たり前のことです。その際、多少でも費用を安く抑える方法をいくつか紹介します。
相見積もりを頼むこと
1つ目は、相見積もりを頼むことです。
相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼することです。複数の業者に見積もりを依頼することで、依頼者が自分に合うサービス内容と料金システムを持つ業者を複数の業者から比較して選ぶことができます。
例えば、一社だけに見積もりを依頼すると他社との比較ができないことに加え、本当にその業者の料金設定が依頼する現場の生前整理の費用相場なのかも判断がつきません。また、業者側からしたら一件でも多くの案件を獲得したいので、相見積もりの方が自社だけの見積もりより安い料金で生前整理を代行してもらえる可能性があります。
以上のことを踏まえて、業者に見積もりを頼む際はなるべく複数社の相見積もりを依頼しましょう。
不用品の買取
2つ目は、不用品の買取をすることです。
生前整理で処分する不用品の中には、業者側が買い取りを行う物もあります。
主に業者が買い取り可能な物について以下にまとめています。
貴金属・ブランド品
1つ目は、貴金属・ブランド品です。
ブランド物のバックや時計からマフラーや手袋といった小物まで、ネームバリューのあるブランド品の多くは、多少状態が悪くても、買取を行っている業者が多いです。
貴金属に関しても、同様に高額な買取になることが多いです
骨董品・美術品
2つ目は、骨董品・美術品です。
茶碗や花瓶、皿等の骨董品の買取を行っている業者も多いです。また、茶道具等の茶器は意外と高額な買取になりやすいので、なるべく処分ではなく、業者が買取可能ならばなるべく利用しましょう。
美術品では、絵画や掛け軸、仏像等の置物が買取可能なことが多いです。しかし、美術品はレプリカや模造品も多く、買取ができない場合も多いです。
酒
3つ目は酒です。
酒は基本的に未開封の物でしか買取できないことが多いです。お酒の中でも、洋酒や日本酒は買取可能な物が多いです。特に贈答用のお酒を開封せずに保管している物は処分するより積極的に買取してもらいましょう。また一部の酒の場合、開封後の中身の無い空きビンも買取可能な物もあります。
コレクション品・嗜好品
4つ目はコレクション品・嗜好品です。
コレクション品・嗜好品とは、主にミニカーやCD、葉巻、レトロゲーム等が買取可能な物が多いです。
そのような品物の中では、マニアや嗜好家たちの間で高額で取引される物がありますので、価値が分からない物でも比較的高値で買取してもらえることが多いです。
家具・家電
5つ目は、家具・家電です。
主に不用品回収を行う業者が買取が可能な家具の特徴としては、傷が少なく、状態が綺麗という特徴があります。
家電の場合、年式が新しい(発売年から5年以内)場合、買取可能な物が多いです。
以上の物が主に不用品の中で買取可能な物です。不用品で買取可能な物がある場合、積極的に買取を行うことで不用品の費用を安く抑えることができます。
加えて、買取を利用して費用をより安く抑えたい場合、手間にはなりますが、買取だけは別の業者に依頼することもおすすめです。
不用品の買い取りについて、以下の記事で詳しくまとめています。ぜひ、ご参照ください。


紹介値引き
3つ目は、紹介値引きを利用することです。
多くの生前整理業者は過去にその業者に依頼した方からの紹介で依頼する場合は、紹介値引きという形で値引きが適用されることがあります。もし費用を少しでも抑えて依頼したい場合、知人や友人に過去に生前整理を業者に依頼した人がいないかを確認しておきましょう。
以上のことを確認、利用することで、生前整理業者の費用を抑えることができます。
生前整理費用についての注意点


生前整理を依頼するにあたって、費用だけを重視して業者を選んでしまうと思いもよらないトラブルに巻き込まれる場合があります。そのようないわゆる悪徳業者とのトラブルに発展しない様にするためいくつかの注意点を紹介します。
費用が安すぎる業者
1つ目は、明らかに相場とかけ離れて安すぎる費用の業者には依頼しないようにしましょう。
そのような業者は悪徳業者の可能性が高いです。悪徳業者に生前整理を依頼してしまうと作業終了後、見積もりで提示された金額に加えて高額な追加料金を請求されたり、作業そのものが雑である可能性があります。
費用が安いということだけを重視してしまうと金銭を含めた様々なトラブルに発展してしまい、後々、手痛いしっぺ返しを食らう可能性があります。
費用の説明や見積もり書を発行しない
2つ目は、見積もりの際に詳細な費用についての説明が無い業者や明瞭な見積もり書を発行してくれない業者はなるべく依頼しない様にしましょう。
生前整理では回収する物によっては追加で費用が発生する物があります。例えば冷蔵庫や洗濯機、エアコン、テレビ等のリサイクル家電、大型家具や金庫、消火器等、生前整理業者に依頼して処分する場合はこれらの物は追加費用が発生します。ほとんどの業者はこれらの追加費用が発生する物に関しては、事前の見積もりの際に説明を行う、もしくはそれらに費用が発生することが一目で分かる見積もり書を発行してくれます。
もし追加料金について説明しない、見積もり書等を発行しない業者に依頼してしまった場合、例えば、本来は追加料金が発生しない物を追加料金が発生してしまう形で会計処理されたり、追加料金が発生する物は一つなのに複数個に追加料金が発生してしまう形で会計処理されてしまう場合が考えられます。
そのような事態を防ぐためにも、見積もりの際は、処分する物に関して追加で費用が発生する物があるか、いくら追加料金が発生するか等をなるべく確認するようにしましょう。
窃盗等の犯罪行為が起こる可能性
3つ目は、回収指定していない物を勝手に回収されたり、貴金属や現金の窃盗が起きてしまうことが生前整理の費用が安すぎる業者に依頼すると発生するかもしれません。
相場からかけ離れて費用が安すぎる業者は作業そのものに問題があったり、社員教育が徹底されておらず、モラルの低い作業員が作業現場で窃盗をしてしまう等の何かしらの問題が起きてしまう可能性があります。
以上のことから、生前整理を依頼する場合、費用が相場からかけ離れている業者や見積もりの際に詳細な費用の説明が無い業者、明瞭な見積もり書を発行してくれない業者、以上の3つの特徴にどれか一つでも当てはまる業者はなるべく依頼しないようにしましょう。
生前整理の業者選びについては以下の記事で詳しく解説しています。是非、ご参照ください。


悪徳業者の見破り方


上記で悪徳業者に依頼してしまった場合、起こり得るトラブルについて解説しました。
そのようなトラブルに巻き込まれない様に生前整理の悪徳業者の見破り方について解説します。
書面を作らない
悪徳業者の多くは書面を作成しないことが多いです。
書面を残さないことで、口頭の契約を理由に業者側が容易に金額を変更しやすくなってしまいます。事前の見積もり時に書面を作成しない業者については悪徳業者の可能性が高いので、依頼はなるべくしないようにしましょう。
インターネット上に情報が無い
悪徳業者の多くはインターネット上に情報が無いことが多いです。
また業者のホームページがあったとしても料金が不明瞭だったり、業者の住所や連絡先等の会社情報がないことが多いです。そのためホームページがあれば安心ではないので、注意が必要です。
以上の点を事前に確認することで、悪徳業者に依頼するリスクを減らすことができます。
悪徳業者と発生しやすいトラブル、見破り方について以下の記事で詳しく解説しています。是非、ご参照ください。


優良業者の選び方


優良業者に依頼するために必要なポイントを紹介します。
クチコミを確認する
優良業者に依頼するためには業者のクチコミを確認することがポイントです。
クチコミは主に過去にその業者に依頼した人が書いているので、GoogleマップやSNSのクチコミを確認することでその業者の実態が分かるので、優良業者を見つけたい方はなるべく依頼する前に確認しておきましょう。
しかし、ネットのクチコミではサクラを依頼している業者も多いので、クチコミでさらに重視すべきポイントとしては、詳しいレビューの内容や実際に作業を行っている様子の写真が載っている業者の方がより信頼性が高いです。
丁寧な見積もり
優良業者は丁寧な見積もり、分かりやすく詳細な見積書を作成してくれます。
生前整理では必ず現場の見積もりが必要です。また優良な業者は事前の見積もりを行う際、費用について丁寧な説明、買い取りできる物の有無、追加請求があるのか等、分かりやすい説明を行ってくれます。
また繰り返しになりますが、なるべく見積もりは必ず一社のみではなく、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。
まとめ
生前整理を行うことで、死後、自分の家族への負担を減らせますし、部屋を片付け、綺麗にすることでリフレッシュし、清々しい気持ちで生活の一歩を踏み出せます。また高齢になると体力が落ちるので、元気な内に生前整理を行うことが大切です。加えて生前整理を行うことで、その後の家族の負担を減らすことにも繋がります。
生前整理と遺品整理は同じような作業ですが、生前整理は『生きているうちに行う分別や処分』、遺品整理は『亡くなった後に遺族が行う分別や処分』という違いがあります。
生前整理では自分の意志を中心に行うことができるので、なるべく生前整理はしたほうが良いです。その際、積極的に利用した方が良いのが生前整理を代行してくれる業者です。
業者に依頼することで、時間や体力をかけず、生前整理の作業を代行してくれます。
生前整理を考えている方は、まずは無料の見積もりから依頼してみましょう。


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